この利用規約（以下「本規約」といいます）は、海外FX買取エージェント（以下「当窓口」といいます）が提供する、国外FXブローカー口座に関する出金交渉支援・解約手続き代行・口座買取およびこれらに付随するご案内（以下「本サービス」といいます）のご利用条件を定めるものです。当窓口にお問い合わせいただいた時点、またはご依頼をお申し込みいただいた時点で、依頼者の方（以下「利用者」といいます）は本規約に同意したものとみなします。
本規約は、国外のFXブローカーとの間で生じる出金トラブルや解約手続きの複雑さといった、個人での対応が難しい問題に対応する本サービスの性質上、一般的なウェブサービスの規約とは異なる項目を含んでいます。ご依頼を検討される前に、必ず一度、最後までお目通しいただくようお願いします。特に費用・免責事項・秘密保持に関する条項は、ご依頼の判断に直接関わる内容ですので、あらかじめご確認ください。
第1条（適用範囲）
本規約は、当窓口が提供する本サービスの利用に関する当窓口と利用者との間の一切の関係に適用されます。当窓口が本サービスに関して別途ご案内する個別の説明やご提示条件がある場合、当該説明・条件も本規約の一部を構成するものとします。
個別の説明と本規約の内容に齟齬がある場合は、原則として個別の説明の内容が優先するものとします。これは、案件ごとに事情が異なる本サービスの性質上、画一的な規約だけでは対応しきれない部分を補うためです。
第2条（サービス内容）
本サービスの内容は、事業内容のページに記載のとおり、大きく分けて次の三つです。
- 国外FXブローカー口座に関する出金交渉および各種手続きの代行支援
- 口座の買取に関するご相談・条件のご提示・手続きの実施
- 国外ブローカーの利用に関する情報整理・状況把握のサポート
これらの支援内容の詳細は、事業内容のページにて個別にご説明しています。本規約はあくまで契約条件を定めるものであり、支援の具体的な進め方については事業内容のページをあわせてご参照ください。
具体的な支援内容・進め方は、利用者ごとの状況に応じて個別に決定します。当窓口は、ヒアリングの結果、本サービスの提供が困難であると判断した場合、その理由を利用者に説明したうえで、対応をお断り、または他の進め方をご提案することがあります。
本サービスは、いずれも国外のFXブローカーという第三者を交渉相手とする性質上、当窓口の努力のみで結果が決まるものではありません。この点は本規約の各所においても繰り返し明記していますが、ご依頼を検討される際にあらかじめご理解いただきたい重要な前提です。当窓口は、この前提のもとで最大限誠実な対応を行うことをお約束します。
第3条（契約の成立）
本サービスに関する契約は、当窓口が利用者に対して支援内容・進め方・費用の考え方を説明し、利用者がこれに同意したうえで、当窓口所定の方法により契約手続きを完了した時点で成立するものとします。ヒアリングおよび初回のご案内の段階では契約は成立せず、費用も発生しません。
契約手続きの具体的な方法（書面への署名、電子的な合意手続き等）は、案件の内容に応じて当窓口が指定するものとします。利用者は、指定された方法により手続きを完了するまで、契約は成立していないものとして扱われることをご了承ください。
利用者は、契約成立前であればいつでも申込みを撤回することができます。当窓口は、契約前の説明を尽くさないまま契約を急がせる、または断りづらい状況を作り出すような対応を行いません。
具体的には、口頭での説明に加え、費用の考え方や想定される流れを記載した書面またはこれに準ずる電子的な資料をお渡しし、内容をご確認いただいたうえで契約手続きに進んでいただきます。ご不明点が解消しないまま契約を締結することのないよう配慮しています。
第4条（費用）
本サービスの利用にあたって発生する費用の考え方は、契約内容によって異なります。口座買取の場合は買取条件を、交渉支援・手続き代行の場合は想定される費用の考え方を、契約前の段階で利用者に説明します。当窓口は、事前に説明のない費用を契約後に一方的に請求することはありません。
費用の支払い方法・時期については、契約時に個別に取り決めるものとし、当窓口が別途書面等で提示する内容に従うものとします。
口座買取における買取金額は、口座の状態、ブローカーの規約、これまでの交渉経緯等を踏まえて個別に算出するものであり、市場に一律の相場が存在するものではありません。当窓口は、算出根拠について利用者からの質問があった場合、可能な範囲で説明を行います。
交渉支援・手続き代行における費用についても同様に、案件の複雑さや想定される作業量に応じて個別に設定します。契約前にご提示する費用の考え方にご納得いただけない場合、利用者はご契約前であればいつでも申込みを取りやめることができます。
第5条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- ご相談・ご依頼にあたって、事実と異なる情報を意図的に提供しないこと
- 手続きの遂行に必要な書類・情報について、可能な範囲で速やかに提供・協力すること
- 当窓口からの連絡事項について、合理的な期間内に応答するよう努めること
- 本サービスを通じて知り得た当窓口の対応方針・交渉手法等を、目的外に利用しないこと
- 手続きの遂行に影響する事情の変化（連絡先の変更、状況の急変等）が生じた場合、速やかに当窓口へ連絡すること
利用者が事実と異なる情報を提供したことにより本サービスの遂行に支障が生じた場合、当窓口はその範囲において責任を負いかねます。
なお、書類の提出等が遅れる事情がある場合には、その旨を担当者にお伝えいただければ、進め方について柔軟に調整します。事情を伝えていただくこと自体が、円滑な手続きにつながります。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。これらは、当窓口の担当者や他の利用者への対応に支障が出ないようにするための最低限の取り決めです。
- 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
- 当窓口の担当者に対する暴言・脅迫・過度な要求等、業務の遂行を妨げる行為
- 虚偽の申告により本サービスの提供を受けようとする行為
- 当窓口の名誉・信用を毀損する行為
- 本サービスを、当窓口が想定していない目的（第三者への転売等）のために利用する行為
- その他、当窓口が本サービスの適正な運営に支障があると合理的に判断する行為
利用者が前項各号のいずれかに該当すると当窓口が判断した場合、当窓口は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものとします。
この条項は、当窓口の担当者を保護するとともに、他の利用者への対応に支障が出ないようにするために設けています。実際にこの条項を適用する場面は限定的ですが、健全な業務運営のために必要な取り決めとしてご理解ください。
第7条（キャンセル・中途解約）
利用者は、契約成立後であっても、当窓口所定の方法により契約の解除を申し出ることができます。解除にあたって、既に発生している費用の精算方法については、契約内容に基づき個別に取り扱うものとします。
解除のお申し出は、口頭でも構いませんが、後日の行き違いを防ぐため、お問い合わせフォームやメール等、記録に残る方法でご連絡いただくことを推奨します。当窓口も、解除に関するやり取りは記録として保管します。
当窓口は、交渉や手続きの状況によっては、進行中の対応を直ちに停止できない場合があることをあらかじめご了承いただきます。解除のお申し出があった場合、当窓口はその時点での状況を利用者に説明したうえで、可能な範囲で速やかに対応を終了します。
例えば、ブローカー側との交渉が最終段階にあり、あと少しで結論が出る見込みがある場合、当窓口から利用者にその状況を説明し、続行するか終了するかをご判断いただくことがあります。利用者の意向を無視して手続きを継続することはありません。
第8条（秘密保持）
当窓口は、本サービスの提供にあたって知り得た利用者の情報を、手続きの遂行に必要な範囲を超えて第三者に開示または漏洩しません。利用者の情報の取り扱いに関する詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
利用者もまた、本サービスの利用を通じて知り得た当窓口の内部情報・交渉方針等について、正当な理由なく第三者に開示しないものとします。
この秘密保持義務は、契約終了後も一定期間存続するものとします。手続きが完了した後であっても、双方が知り得た情報を不用意に扱うことのないよう努めます。
第9条（免責事項）
当窓口は、本サービスの提供にあたり、特定の結果（出金額・買取条件・手続き完了までの期間等）を保証するものではありません。国外ブローカー側の対応状況その他の事情により、想定した結果が得られない場合があります。免責事項の詳細については、免責事項のページに定めるところによります。
当窓口は、故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。当窓口に故意または重過失が認められる場合であっても、当窓口が負う損害賠償責任は、当該利用者から現実に受領した費用の総額を上限とします。
この規定は、当窓口の責任を不当に免れさせるためのものではなく、国外ブローカーという第三者の行動に起因する結果について、当窓口が無制限に責任を負うことが現実的でないためのものです。当窓口自身の対応に問題があった場合には、誠実に対応することを前提としています。
第10条（知的財産権）
当サイトに掲載されている文章・図表・その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当窓口または正当な権利を有する第三者に帰属します。当窓口の事前の承諾なく、これらを複製・転載・改変・二次利用することを禁止します。
本サービスの遂行過程で当窓口が作成した資料・書式等についても同様とし、利用者は自身の手続きに必要な範囲を超えて第三者への提供や公開を行わないものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。当窓口は、利用者が本条に違反すると判断した場合、催告を要せず契約を解除することができます。
この規定は、大多数の利用者にとっては直接関わりのない条項ですが、健全な事業運営を維持するために、契約の性質上あらかじめ定めているものです。
第12条（本サービスの変更・中断・終了）
当窓口は、業務上または技術上の理由により、利用者への事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当窓口は故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
ただし、既にご契約いただいている案件については、可能な限り責任をもって最後まで対応することを基本方針としています。やむを得ず対応の継続が困難となった場合には、その理由と今後の対応方針について、事前に利用者へご説明します。
第13条（通知の方法）
当窓口から利用者への通知は、利用者が届け出たメールアドレス宛の送信、またはお問い合わせフォームを通じた連絡その他当窓口が適当と判断する方法により行うものとします。利用者は、連絡先に変更があった場合、速やかに当窓口に届け出るものとします。
連絡先の変更を届け出ずに通知が届かなかった場合、当窓口が届け出済みの連絡先に通知を発信した時点で、当該通知が利用者に到達したものとみなします。利用者は、迷惑メールフォルダの確認など、通知を確実に受け取るための一般的な対応を行うことが望まれます。
第14条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当窓口の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
この規定は、本サービスが利用者ごとの個別の事情に基づいて提供されるものであることから、契約関係が無関係な第三者に移転することを防ぐために設けています。
第15条（第三者との連携）
当窓口は、本サービスの遂行にあたり、必要と判断した場合、弁護士・税理士その他の専門家や関係者と連携することがあります。この場合、当窓口は事前に利用者にその旨を説明し、必要な範囲でのみ情報を共有するものとし、利用者の承諾を得ないまま無関係な第三者に情報を提供することはありません。
連携する専門家や関係者に対しても、当窓口と同等の秘密保持を求めるものとし、利用者の情報が不必要に拡散することのないよう管理します。
第16条（本規約の変更）
当窓口は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとし、変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の内容に同意したものとみなします。
ただし、既にご契約いただいている案件の内容に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当該利用者に対して個別にその旨をご説明するよう努めます。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き効力を有するものとします。
この場合、当窓口は無効とされた条項について、その趣旨に最も近い内容の条項に置き換えるよう努めるものとします。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当窓口と利用者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
もっとも、紛争に発展する前に誠実な話し合いによって解決することを、当窓口は常に優先します。本条は、万が一の場合に備えたものであり、これを前提にご相談を躊躇う必要はありません。
本規約における主な用語について
本規約では、契約書らしい表現を用いている箇所が多くあります。読みやすさのため、主な用語について補足します。専門的な言い回しに不慣れな方でも、以下を確認すれば本規約全体の内容を把握しやすくなるはずです。
- 当窓口：海外FX買取エージェントの運営者を指します
- 利用者：本サービスについてご相談・ご依頼をされる方を指します
- 本サービス：出金交渉支援・解約手続き代行・口座買取・情報整理サポートの総称です
- 国外ブローカー：利用者が口座を保有する、国外に拠点を置くFXブローカーを指します
- 口座買取：口座に関する権利関係を当窓口が引き継ぎ、金銭のお支払いという形で区切りをつける仕組みを指します
本規約に定めのない事項については、法令および一般的な取引慣行に従うものとし、疑義が生じた場合には、当窓口と利用者との間で誠実に協議して解決を図るものとします。特に、本サービスの性質上、条文だけでは想定しきれない個別事情が生じることもあるため、当窓口は柔軟な対応を心がけています。
第19条（お問い合わせ）
本規約に関するご質問・ご不明点は、お問い合わせページよりご連絡ください。内容を確認したうえで、担当者より順次ご案内いたします。
本規約に関する補足
本規約は、利用者に対して本サービスの利用条件をあらかじめ明確にし、双方が安心して手続きを進められるようにすることを目的として定めています。条文が多く、堅い表現が続く部分もありますが、内容についてご不明な点があれば、遠慮なくご質問ください。契約前の段階で、担当者が分かりやすい言葉で改めてご説明します。難しく感じられる部分こそ、遠慮せずにご質問いただきたいと考えています。
本規約の内容は、法令の改正や事業内容の変更に応じて見直す場合があります。改定を行った際は、当サイト上でその旨をお知らせし、最新の内容を常にこのページでご確認いただけるようにいたします。過去の版との相違点についてお尋ねがあれば、お問い合わせページよりご連絡ください。ご依頼を検討される際は、必ず最新版の本規約をご確認のうえ、ご不明点は事前にご質問いただくことをおすすめします。
また、本規約は免責事項およびプライバシーポリシーとあわせて一つの取り決めを構成しています。本サービスのご利用を検討される際は、あわせてご確認いただくことをおすすめします。